衆議院インターネット中継より(編集部)
文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビューで、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について驚愕の発言。
大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。
同種の件で、広島地裁は19日に「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」ことを認めた。
ところが、大阪地裁では、政府や維新関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
これについては、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。
都合が良い判決は無視し、特異な判断で知られる裁判官の上級審で覆る事がほぼ確実な判決は重く受け止めろという朝日新聞が得意のダブルスタンダードだ。
そうしたら、今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。
そして、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べたのだという。
私はこの前川氏の発言は三つ
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