松山政司少子化対策担当相は１５日の閣議後の記者会見で、企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の定員について、２０１７年度末までに計約７万人とし、当初の計画から２万人分上積みすると発表した。２０年度末までに待機児童を解消する政府目標の実現に向け、受け皿を追加整備する。 企業主導型保育所は一定の基準を満たせば、認可保育所とほぼ同水準の助成を受けられ、有力な待機児童対策として期待されている。当初計
Source: グノシー経済
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企業主導型保育所7万人に=定員2万人上積み-政府
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