india.comより引用（編集部）
8月4日、トヨタとマツダは共同で電気自動車（EV）の開発にあたることで合意した。その合意にはジョイント・ベンチャーとして16億ドル（1760億円）を投入して米国で新工場を設けることも含まれるとした。
その工場は2021年から稼働し、4000人の雇用、両社で年間30万台の生産体制にすることも明らかにされた。
この合意に、トランプ大統領はいつもの得意のツイッターで「トヨタとマツダが16億ドルで新しい工場を米国に建設する。4000人の雇用を生む。米国の生産業に大きな投資だ」と述べて歓迎した。
この合意を素直に受け入れられないのがメキシコである。なぜなら、トヨタはメキシコで現在建設中の工場でカローラの生産を予定していたが、この合意によってそれが中止となったからである。しかも、そのカローラが米国で生産されることになって二重の裏切だとしている。このプランの変更について、メキシコでは「トヨタはトランプ大統領のプレッシャーの前に屈した」と受け止めている。
代案として、トヨタは現在建設中のグアナフアト市の工場でカローラの代わりにピックアップトラックのタコマを生産すると発表した。この車種ではカローラ程の生産台数は期待できない。
当初、この新工場でカローラを生産すると発表していた当時、トヨタは2000人の雇用と、そして間接的に10000人の雇用が見込まれると発表して
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トヨタはメキシコ人に「トランプのプレッシャーに屈した」と評価
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