内閣府の発表した今年4～6月期の実質成長率（速報値）は、1％（年率4％）と高い伸びを示したが、GDPデフレーターは前年比－0.4％だった。これは先週の個人ブログでも書いたように、リフレは失敗したが財政ファイナンスは（今のところ）成功したことを示す。財政ファイナンスとは政府債務を無制限に中央銀行がファイナンスすることで、財政節度を失わせるため禁忌とされる。
日銀の保有資産（青・億円）と国債残高（赤）と企業物価指数（緑・右軸）
日銀も「量的緩和は財政ファイナンスではない」という見解を維持してきたが、図のように日銀の保有資産は500兆円を超え、その9割近くが国債である。これを財政ファイナンスと呼ばないで何と呼ぶのだろうか。安倍政権は消費税の増税を2度も延期し、プライマリーバランスの黒字化目標も放棄して、財政節度はとっくに失われたが、インフレも金利上昇も起こらない。
財政ファイナンスの何が悪いのだろうか。マクロ経済学の常識では、政府が無限に財政赤字を拡大すると長期金利が上がり、それによって政府債務が増えてさらに財政赤字が拡大する…というスパイラルに入るといわれてきたが、長期金利はゼロに張りついている。
だが日銀の保有する500兆円の資産がなかったら、国債もETFもREITも大幅に供給過剰になり、金利が上がって政府の資金調達も困難になるだろう。つまり財政ファイナンスは、政府に代わって金利リ
スポンサーリンク
日銀の「財政ファイナンス」はフリーランチか
経済ニュース
コメント