小野寺防衛相発言を懸念する阪田雅裕氏は何の「専門家」なのか

小野寺五典防衛相は、8月10日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。
一部では、自衛隊には迎撃能力がない云々といったことを議論している向きもあるようだが、的外れだろう。「攻撃された場合」の話は、「日本に迎撃能力があるか」の話だけに還元されない。論点は、「グアムが攻撃された場合」、米国が自衛権を行使する、そのとき日本が協力して共同作戦行動をとるかとらないか、そのことを意思表明するかどうか、だ。
「とるかどうかはわからない、憲法学者によく相談してみます」という回答をしなかった防衛相は、六法全書を手離すことがなかったと言われる前任者と比して、とりあえず着実な仕事をしたと言えるだろう。
朝日新聞は、「専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる」という内容の記事を出した。
阪田雅裕氏（内閣法制局長官時代の首相官邸サイトより：編集部）
「専門家」というのは誰かと思ってみてみたら、毎度お馴染みの「安全保障法制に詳しい」阪田雅裕・元内閣法制局長官である。
「米国が個別的自衛権を発動していない段階で、日本が『存立危機事態』と認定することはできない」と指摘し、小野寺氏の答弁は「拡大解釈にあたる」との懸念を示す。意味不明だ。
米国の自衛権発動は国際法上の問題なので、国内法制側ではそのような要件を明示していない。国際法の話は国際法

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