日本には資本主義が必要だ

著者は、いわずと知れた「村上ファンド」の元オーナー。最近は久々に黒田電気に安延取締役を送り込んだことで話題になったが、いまだに日本では企業買収に「乗っ取り」のイメージがつきまとう。これが日本経済が低迷している最大の原因だ。
東芝に典型的にみられるように、日本の大企業は1970年代までのアメリカのコングロマリットと同じ、非効率な多角経営をしている。半導体部門が高い利益を上げても、他の部門の赤字を補填するので、全体としては東証1部上場企業のROE（株主資本利益率）は8％で、アメリカの12％に遠く及ばない。
PBR（株価純資産倍率）は平均1.3で、アメリカの半分だ。これは著者のいう「100円の入った財布を70円で売っている」企業がまだ多いことを示している。これが日本経済のボトルネックだが、逆にいうとその会社を70円で買って財布を売るだけで30円もうかる「伸びしろ」が大きい。
アメリカでも1980年代には企業買収が流行したが、社会の批判が強まり、ドレクセル・バーナムのインサイダー事件で、いったん壊滅した。村上ファンドとライブドア事件も有罪判決が下され、日本のTOB（公開企業買い付け）は激減した。アメリカでは1990年代に回復したが、図のように日本では今も2005年以下のレベルだ。
国内TOB件数と買付金額の推移（出所：レフコ）
日本人は与えられた環境で部分最適化するのは得意だが、それが全

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