「スマートフォン経済」を強調する情報通信白書

7月28日に総務省が『平成29年版情報通信白書』を公表した。白書は「データ主導経済と社会変革」という特集を組み、「スマートフォン経済の現在と将来」「ビッグデータ利活用元年の到来」「第4次産業革命がもたらす変革」に3章を割いた。なかでもスマートフォン経済の部分は他章に比べて地に足が付いたレポートになっている。
この章で最初に取り上げたのはスマートフォンの普及率である。2010年にはわずか9.7%だった世帯普及率が2016年には71.8%にまで伸びている。個人単位では2016年に56.8%で、60歳代でも33.4%がスマートフォンを利用しているそうだ。
最近、MMD研究所が『2017年シニアのスマートフォン利用に関する調査』を発表した。それによると60代シニアのスマートフォン保有率は50.9%だから、白書の数字よりもさらに普及が進んだことになる。
白書にはスマートフォンを何に使っているかも書かれている。ネットショッピング、FinTech、シェアリング・エコノミーのいずれについても、米英に比べて遅れが目立つ。特にFinTechとシェアリング・エコノミーは日本での利用意向が低い。「投資や保険等の資産運用について提案を行うサービス」では、利用率で米国28%・日本4%、利用意向だけ見ても米国の45%に対して26%と浸透が遅い。FinTechやシェアリング・エコノミーはともに規制が関係するサービ

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