秋に18歳成人、統一選までに被選挙権年齢も引き下げ

図表：　成人・選挙権・被選挙権等年齢の推移と関係法令との関係
出展：高橋亮平作成
図表：　図表：　成人・選挙権等年齢の関係法令
出展：高橋亮平作成
 
法相が「秋に18歳成人法案」と各紙報じたが既に以前からの既定路線
今月4日、内閣改造によって新大臣になった上川陽子 法務大臣が閣議後の記者会見で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を明らかにしたと、マスコミ各社が報じたが、こうした若者政策について活動し続けてきた立場からすると、「何を今更騒いでるんだ」という印象だ。
今年1月に成人の日に合わせて『今年の通常国会で成人は18歳になる。若者は今すぐ社会の主役を目指せ！』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170111-00066464/）を書いたが、当初政府と総務省は今年1月から６月までの通常国会にこの「18歳成人」法案を提出するつもりで準備をしていた。国会対策の関係で共謀罪の審議を優先するとの判断で、臨時国会へと先送りされただけで、春のその判断の時点から臨時国会への法案提出は既定路線となっている。
「18歳選挙権」の際も、後になって「急に法改正された」「若者不在の引き下げ」等と騒いでる「自称専門家」が数多くいたが、世間で話題になる時には既に方向性は決まっている。
むし

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