相続税対策をベンチャー育成に利用しては？

世界に冠たるIT企業、グーグル、マイクロソフト、Facebook…等々。これらはすべて米国が発祥です。
日本社会がバブルに浮かれていた頃、米国経済は未曾有の危機的状況でした。自動車や鉄鋼などの伝統的製造業が衰退し、このまま沈みゆく大国になるのではないかと危惧する識者がたくさんいました。
米国がITによって世界中を席巻するようになった原因の一つとして、ベンチャー企業にリスク資金が流れ込んだことが挙げられます。かのグーグルがベンチャーキャピタルから出資を受けた時には、銀行口座すら持っていなかったそうです。
ベンチャー企業にリスク資産が流れ込んだ背景には、リスク嗜好的な米国民の気質や、失敗を許容する社会風土があるのでしょう（「私は今まで何十回も失敗してきたので経験豊富だ。だから安心して出資してくれ」というプレゼンが堂々とまかり通るそうです）。
日本の金融庁は、地方銀行に対して「成長分野に融資しろ」「担保にこだわるな」という趣旨のことを言っているようです。
しかしこれは無理な要求です。リスクが高くなれば高いリターンが得られなければ割が合いません。
銀行融資の金利は利息制限法で規制されているので、最大でも20％です（金額が大きくなれば最大15％）。裏を返せば、銀行は15％程度のリターンに見合ったリスクしか許容できないのです。これは小学生にでもわかる理屈です。
ベンチャー企業が上場する確率は

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