森友問題の本質は関西社会の闇だ

FCCJ記者会見YouTube動画より（編集部）
8月5日（金）のフジテレビ「バイキング」に出演したときに議論になった、森友問題と稲田問題についての私が言った事と、その補足を紹介してきたい。
佐川国税庁長官（前理財局長）は、土地価格について、「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」といってきた。
しかし、この点については、おかしいという話は大阪では以前からあったし、FNNで入手したテープで主張は、ほぼ崩れた。
昨年、問題の土地から廃棄物がみつかり、その処理に1億3000万円かかった。そして、さらに、ゴミの量は増えそうだった。そこで、森友側は開校が遅れることに伴う損害賠償請求の可能性をちらつかせて、実質タダでの払い下げを要求した。
それに対して国側はこれ以上、話が面倒になることを恐れ、廃棄物撤去にかかった1億3000万円を回収できれば（つまり国側から見たらマイナスは困るから）というので、1億3000万円で払い下げたという事のようだ。
つまり、森友側からは、損害賠償も要求しないし、それ以上に撤去費がかかっても要求しない。そのかわりに、国側は撤去費用が実際にそれだけかからないとか、ゴミを撤去せずにそのまま使ってもかまわないということだ。
その交渉を有利にもっていくために、森友側は泣き落としにかかったり、恫

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