安倍新内閣の目玉は「人づくり革命」という珍妙なネーミングの政策だ。茂木経済再生担当相は5つのテーマを発表したが、ポイントは教育無償化につきる。これは安倍首相の憲法改正案にも盛り込まれて大きな関心を呼んでいるが、政府が税金をばらまいても「人づくり」にはならない。文科省の政策は大学院重点化や法科大学院など、失敗の連続だった。
こういうとき、よくいわれるのが「日本の公的教育投資のGDP比はOECD諸国で最低だ」という話だが、それは逆だ。公的教育投資が小さいのは、日本の私的教育投資が世界最高水準だからである。OECDの調べによると、図のように教育投資のGDP比は成長率とほとんど相関がない。大国の中で教育投資が高いのはイギリスだが、それより2％ポイント以上低いドイツのほうが成長率がはるかに高い。
公的・私的教育投資のGDP比(OECD)
日本の私的教育投資のGDP比は1.5％と、大国の中ではアメリカに次いで高い。これは日本の親が大学への投資収益率が高いことを認識しているからだ。学歴で人生が決まってしまう雇用慣行が、受験戦争を激化させ、自発的な教育投資のインセンティブになっているのだ。
大学4年間の学費は公立・私立の平均で約400万円だが、大卒と高卒の平均生涯賃金の差は約5000万円。金利を計算に入れても収益率は10倍以上だ。大学ほど確実で収益率の高い投資は他にないので、公的に支援する必要は
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大学無償化より「インセンティブ奨学金」を
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