私にとっての読売新聞とは⑩

社説により特派員時代の加藤氏のビザ発給が「厄介」な問題に（写真AC：編集部）
読売新聞の2013年8月15日社説は、今後の日中関係、日本メディアの中国報道を考えるうえで、避けて通ることのできない事件だと思われる。この記事のため、私が務めていた中国総御局長の後任ビザは発給されなかった。だが残念ながら、新聞社の事なかれ主義は貴重な議論の機会を封殺し、国民の知る権利をないがしろにしているので、きちんと経緯を明らかにする必要がある。
同社説は、首相の靖国神社参拝について「どのような形で戦没者を追悼するかは本来、日本の国内問題である。他国から干渉される筋合いのものではない」とした上、安倍首相が国会で「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と発言したことについて、「確かに、首相が言うように侵略の定義は定まっていない」と擁護した。首相の靖国参拝に反対していた従来の立場には触れず、中韓による日本の軍国主義化批判について、「こうした態度は、首相が靖国参拝を見送っても変わることはあるまい」と大きく後退する印象を与えた。
同年9月付で申請していた総局長交代のビザは、いくら待っても出なかった。こういう場合、理由ははっきりと伝えられない。数日、あるいは数か月ほど遅れて出る場合もある。だが、あのときは異常だった。私はその年の11月18日、中国外務省の外国メディア担当者から呼び出され、同外務省近

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