政府においても施設から里親主流の虐待児等保護対策へ！

　昨日開催された、厚労省による新たな社会的養育の在り方に関する検討会にて「新しい社会的養育ビジョン」が明らかにされ、要保護児童（虐待や貧困等何らかの事情により親と暮らせない子ども）達の受け皿が、これまでの施設養育から家庭養育を主流とするという画期的な方向転換が公表されました！！
　かねてより、上田個人として里親推進を東京都へ求める質疑を続け、また理解を求め広域的に進めていくために、要保護児童（虐待や貧困等何らかの事情により親と暮らせない子ども）当事者、里親さん、そしてこの問題に関心のある各地の議員らととも「こども＠ホーム推進委員会」も立ち上げて取り組んでまいりました。
　本日は、ともに家庭養育を進めるべく活発に学び議論をしてきた、仲間たちが早速、前述厚労省の「新しい社会的養育ビジョン」の解説、今後のスケジュールや課題があるとしたらどう解決していいくか、東京都に期待されるものは何か？情報提供と交換に訪ねてくれまた。
里親さん、ヒューマイライツウォッチ土井氏、日本財団高橋氏、両角みのる都議、音喜多駿都議らと。
　今回厚生労働省が明らかにしたビジョンのキモは以下3点
・愛着形成に最も重要な時期である３歳未満については概ね５年以内に、それ以外の就学前の子どもについては概ね７年以内に里親委託率75％以上を実現し、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50％以上を実現する（平成

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