転職先を告げるべきか？

昨今、転職は珍しいことではありません。「一生、同じ会社で働きますか？」（文響社）の著者である山崎元氏は、なんと12回の転職を経験しています。
転職に際しての悩みは実に多いのですが、「転職先を告げるべきか？」という問題もそのひとつです。前掲著では「それは自分の問題なので申し上げません。ご心配いただかなくとも結構です」と言うことを勧めています。その理由として、ネガティブ情報を吹き込まれたり、会社同士の関係によっては転職に邪魔が入るということが挙げられています。
法律的に考えれば、転職とは、それまでいた会社からの退職（労働契約の解除）と新しい会社への就職です。退職の場合、月給制の場合は月の前半に告知すればその月の末日、月の後半に告知すれば翌月の末日まで在籍すればいいのです（日給制等の場合は告知から2週間経過後）。その後どう生きるかは個人的な問題なので、業務命令をもってしても再就職先を開示させることはできません。私が長銀から野村投信に転職する際、「転職先を言わないのは、世話になった支店長の顔に泥を塗るのと同じだ！」とN次長（一般企業の課長職）に恫喝されて止むなく開示しましたが…。
ただ、法的に留意すべき点が若干あります。
同業他社に転職する場合は、事前に必ず退職金規定を確認しておきましょう。退職金規定に、「同業他社に転職した場合は退職金を減額ないし没収することができる」という文言が入って

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