シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか

米証券取引委員会（SEC）のICO規制に関する発表から1週間も経たないうちに、シンガポール当局も証券として考えられるトークンの規制を始めると発表した。
世界的な金融ハブとして知られているシンガポールは、TenX（調達額：8000万ドル）、Golem（860万ドル）、Qtum（1560万ドル）などの資金調達を経て、ICOのメッカのような存在になった。ICOという、これまでになかった資金調達方法について各国当局の対応に注目が集まる中、シンガポール金融管理局（MAS）は自国通貨の電子化に努めており、仮想通貨業界からはポジティブな声が集まっていた。
中にはシンガポールを「ICOヘイブン」のように考えている人もおり、3月のWiredの記事では、シンガポール当局は「このような電子トークンを証券とは考えていない」とまで書かれていた。
どうやらそれは違ったようで、本日（現地時間7/31）MASは、一部の（どうやら全てではないようだ）ICOを規制する旨の書簡を公開した。
6つのポイント沿ってまとめられた書簡の内容を要約すると、MASは今後シンガポールの証券先物法の対象になりそうな（つまり株式のような証券に近い）トークンの販売を規制していくということだ。さらにMASは、取引所をはじめとするICO後のトークン売買を可能にするサービスも規制対象になると記している。
シンプルな内容のようにも見えるが、何を「

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