クラウド・ビジネスと特許ポートフォリオ

マイクロソフト本社（Amit Chattopadhyay／flickr：編集部）
先日気になったロイターの記事で、アマゾンが「同社のクラウド上で運営されるサービスで顧客が特許権侵害で訴えられた場合に顧客を保護する新しいポリシー」を導入した、というものがあった。アマゾンがあまり宣伝していないため中身によくわからない点があるが、他の英文記事によると、同社のクラウド・サービスを利用したために第三者から知的財産権侵害で訴えられた場合に「お客様をお守りします」というもののようだ。敗訴して損害賠償義務を負ったときにアマゾンが肩代わりしてくれるという条項もあるらしい。
こうしたアマゾンの動きは、マイクロソフト（MS）に追随したものだ。2017年2月に同社は、クラウド・サービス「アジュール(Azure)」の顧客であれば誰でも利用できるパッケージを発表した。アマゾンの発表の直後、グーグルもクラウド・プラットフォームの内容として、アマゾンと同様、知的財産権侵害で訴えられた場合の肩代わり（indemnification）を約束する規約を導入した（2017年7月24日最終改訂の規約）。
クラウドという新しい技術に社会が適応するには、こうした動きは必要なものだ。企業が社内で行っていた作業をクラウドに移しただけで、第三者の特許権を侵害するということはありうる。というより、クラウドに特化した特許権をあらかじめ巧

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