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IMFは世界経済見通しを据え置き、米国は下方修正
経済ニュース国際通貨基金（IMF）は7月24日、最新版の世界経済見通し（WEO）の最新版を公表した。タイトルに「安定しつつある回復（A Firming Recovery）」を掲げた今回、2017年の世界成長見通しを従来の3.5％増、2018年も前回の3.6％増で維持。ただしトランプ政権下で政治停滞が懸念される米国、BREXIT問題を抱える英国は下方修正している。日本やユーロ圏、中国は逆に2017年のみ、あるいは2018年と合わせ上方修正を確認した。
IMFは、2017年の世界経済見通しを据え置き「短期的なリスクは均衡」との判断を下し、ユーロ圏で政治リスクが後退したとの見地から循環的な一段の景気回復への期待も寄せている。ただし、「中期的には下方リスクに傾いている」と指摘。また「市場での高い（rich）バリュエーションと低ボラティリティが、政治不透明性が高い環境下で市場の調整を生む可能性を強める」と分析した。なお4月にIMFが金融安定報告を公表した時は、米株相場に対し「割高観（stretched valuation）と財政刺激で恩恵を受ける見通しのセクターの高いパフォーマンスが過剰にバリュエーションに判断されているリスク」を挙げていた。そのほか、7月版のWEOでは前回に続き中国での債務急拡大を問題視し、米国については金融引き締め策がもたらす悪影響に懸念を示している。内向き政策と地政学的リスクも、
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