第1回の会合には安倍首相も出席した「特定複合観光施設区域整備推進本部」（首相官邸サイトより：編集部）
IR実施法が秋の臨時国会で提出されることが予想されますが、それに先駆けて行われていた「特定複合観光施設区域整備推進会議」で制度概要がまとまりました。
ここでカジノにおけるギャンブル依存症対策が話し合われたのですが、IR法案によって日本のギャンブル依存症対策が大きく進むと思っていたのに、正直がっかり、落胆しかありません。
P55に「世界最高水準の規制：弊害防止対策」と銘打ち、大々的なキャッチコピーをつけておられますが、中味はそのコピーに見合っておりません。
まずこのP55から書かれている依存症対策と掲げられているものは、つまりは「依存症抑止策」のみなのです。しかしながら依存症抑止策は「やらないよりはやった方が良い」ことは間違いないですが、それで「依存症は発症しない」なんてことは全くありません。
回数制限、年齢制限、自己申告、家族申告による入場制限などなど、どんなに入口の水際対策を強化しようとも依存症者は必ず出ます。
これまでの公営ギャンブルは、全く何も入場制限等をしてきていませんが、それよりもなにもココまで日本にギャンブル依存症が蔓延したのは、「ギャンブル場ができれば、ギャンブル依存症者がでるのだ！」ということを、正面から認められなかったことにあります。
「健全経営をしているから、皆
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カジノで依存症者がでることを認めた上で対策を！
経済ニュース
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