「電子記録債権」を活用するFintechベンチャー、Tranzaxが10億円調達――国から指定は国内5社のみ

電子記録債権を活用したサービス開発などを行うTranzaxは7月31日、電通や幻冬舎グループ3社などから総額10億円を調達したと発表した。今回を含めた累計調達金額は25億円となる。
この「電子記録債権」という漢字だらけの言葉になじみのないTechCrunch読者もいるかもしれない。電子記録債権とは、手形や売掛債権がもつデメリットを克服するために考案された新しいタイプの金銭債権のことを指す。
従来のデメリットを克服するために生まれた電子記録債権
「いつ、いくらのお金を支払う」という約束を表す“手形”は紙でできている。だから、作成や保管のためのコストもかかるし、紛失や盗難のリスクもある。電子記録債権はこれのデメリットを克服するため、専門機関が管理する電子記録原簿にデータが記録されたときに効力が発生すると定められている。作成や保管にコストはかからないし、システム障害などの懸念はあるが盗難される心配もない。
また、販売したプロダクトやサービスの対価を請求できる権利である“売掛債権”には、二重譲渡リスクなどのリスクが伴う。A社がB社に何かしらを販売した場合、A社はその対価を受け取る売掛債権をもつことになる。A社がその権利をファクタリング会社に譲渡して代わりに現金を受け取ることもできるわけだが、このA社が少し悪さをすれば、もう1つのファクタリン

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