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「行政は住民の幸せのために」シンプルな考えから導き出されること

経済ニュース
行政は、住民の幸せのためにある。
「住民の幸せ」というと、少し漠然としているが、もう少し掘り下げて考えてみると、
まち:居場所がある
生活インフラがある
ひと:役割がある
チャレンジできる
しごと:可処分所得を増やす
・所得を増やす
・域内で循環する
・支出を減らす
ということではないだろうか。(もちろん、この考えが絶対ではない。敢えてシンプルに考えているので、地域の実情に応じて削り加えてほしいし、比重の違いもあるだろう。)
そして、予算や人材などに制約がある以上、住民の幸せに直結することから取り組むべきだ。
人口減少社会では、生活インフラ(教育、福祉、医療、水道、道路、交通、ICTなど)の維持更新が難しくなる。だからこそ、図中、2)の移住者を受け入れることが重要になる。また、移住者の受け入れは、地域の可処分所得を増やすことにも直結する。
しかし、それでも田舎には変化を嫌う人は少なくない。
その場合は、まずは、今後の人口推計から予測される未来図をそれぞれの分野について(幅があっても)分かりやすく示すべきだろう。
■中学校は、1学年●●人から××人へ。
■医療は、診療所は廃止/診療科目は縮小
■水道は、利用料金が●●円から××円へ。
■バスや船は、1日●●便から××便へ/料金は●●円から××円へ
ちなみに、最先端のまちづくりで有名な神山町も同じようなことから始めている。
⇒ 大南信

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