大阪市で巨大事業が次々に動きだし、財政への影響が危惧され始めた。2月の2017年度当初予算案発表段階で相次ぐ大型新規事業などから2023年度の収入不足解消を断念し、少なくとも今後10年間は収入不足が続くとの見通しを公表したが、その後も鉄道新線・なにわ筋線の建設計画など大きな財政負担を伴う巨大事業が続々と浮上している。招致活動が続く2025年の大阪万博や、カジノを核とする統合型リゾート（IR）構想も
Source: グノシー経済
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鉄道新線・なにわ筋線……大阪市で巨大事業が続々と浮上、収入不足解消のめど立たず
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