NHKニュースより（編集部）
前回のブログで、自衛権を正当防衛のように理解する「国内的類推」の陥穽についてふれた。 そこで思い出すのは、石川 健治・東京大学法学研究科教授である。石川教授は、最も年次が上の現役の東大の憲法学担当教員であり、2014年安保法制の閣議決定以降、メディアに頻繁に登場する、「立憲デモクラシーの会」（石川教授の師匠である樋口陽一・東京大学名誉教授が代表）の指導者でもある。
その石川教授は、集団的自衛権は違憲だと主張しながら、国連憲章を否定する議論を披露した。石川教授は、国連憲章を「戦争中の『連合国』の末裔」だと断じただけではない。集団的自衛権を定めた憲章51条を、「同盟政策の末裔であり、本来の（個別的）自衛権とは論理構造を全く異にする異物です」と強調した（「集団的自衛権というホトトギスの卵」『世界』2015年8月その他）。
そして、「同盟政策を否定する日本国憲法9条の解釈にもちこもうとしたとき、再び集団的自衛権の異物性があらわになった。・・・それが国際法の常識に反するという見方もあるようですが、むしろ国際法上の自衛権概念の方が異物を抱えているのであって、それが日本国憲法に照らして炙りだされた、というだけ」（「憲法インタビュー安全保障法制の問題点を聞く」『Ichiben Bulletin』2015年11月1日）と主張し、憲法9条を審査基準にして、国連憲章を清廉化
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石川健治教授の「ウグイスの巣」としての「抵抗の憲法学」
経済ニュース
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