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「憲法改正反対」を語る人たちのウソを論破する

経済ニュース
写真はケント・ギルバート氏(KADOKAWA提供)
暑い夏がやってきた。来月、日本は72回目の終戦記念日を迎える。政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催している。この時期は、多くのメディアで「戦争」や「改憲議論」に関する番組が放送される。政治団体・NPO等による平和集会が開かれるので、自ずと考える機会が増えてくる。
改憲議論が高まっているいま、過去の歴史に真摯に向き合うことは大変意義がある。今回は、米国人弁護士である、ケント・ギルバート氏(以下、ケント氏)の近著、『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体』 (角川新書) を紹介したい。日本の歴史と政情に精通した米国人弁護士が、改憲論争の核心に迫っている。
アメリカの戦争に巻き込まれる
――「日本国憲法とは何か」。憲法改正にまつわる議論を振り返ると、いかに特定の立場のみで論じられてきたかが理解できる。
「安保法制の国会審議の経過を見ていて次のように思いました。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目についたからです。集団的自衛権の限定行使容認をもって『戦争法案だ』『アメリカの戦争に巻き込まれる』という意見は、あまりにも的外れで無責任です。」(ケント氏)
「私はSNSに『戦争反対に賛成です。だから安保法制に賛成です』と投稿しました。『地震反対』『台風反対』と叫んだところで

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