加計問題等の本質：公文書管理や政治主導・幹部人事のあり方を再考する

（出所：参議院HP）
今回の加計学園を含む一連の事件は、綺麗ごとでは済まされない、少なくとも3つの大きな問題を“浮き彫り”にした。第1は「公文書管理のあり方に関する問題」、第2は「岩盤規制を打ち砕く政治主導のあり方に関する問題」、第3は「内閣人事局のあり方に関する問題」であり、我が国の統治機構のあり方や行く末において、これらの問題は互い深く関連する。
今回の事件につき、小職は政治的に中立な立場で与野党を含む如何なる立場も支持するつもりはないが、我が国の統治機構の将来を左右する大きな問題に深く関係するところ、順番に問題を提起したい。
まず、議論の前提だが、1988年のリクルート事件や1989年のバブル崩壊以降、政治腐敗の是正や、山積する政策課題の解決を目指し、首相や官邸の政治的リーダーシップを強化する観点から、我が国は度重なる選挙制度改革や統治機構改革を断行してきた。
その象徴が、二大政党制を目指す目的で実現させた小選挙区比例代表制の導入（1994年に法案可決）や、経済財政諮問会議の創設等で内閣機能の強化を目指して行った2001年の中央省庁再編などである。
そもそも、我が国の統治機構の根幹を担う議院内閣制は、大統領制等と比較して、首相や官邸が強い権力をもつ可能性が高い仕組みだが、以前の中選挙区制では与党内の「派閥」や「族議員」が強い政治力をもち、財政・社会保障の抜本改革を含む改革が進

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