出光佐三に学ぶ出光興産の在り方

日本経済新聞の「迫真」では今週火曜日より3日間亘り「出光、合併への賭け」と題して、（上）『ダメならみんなクビ』、（中）『「もう僕には…」創業家一転』、（下）『昭シェル「TOBはダメだ」』を連載していました。出光興産株式会社の創業家と経営陣による昭和シェル石油株式会社との合併計画を巡るゴタゴタは、1年以上の時を経て漸く先日「最終局面」入りしたとも報じられています。
今月に入っては3日、出光経営陣が公募増資を発表し、創業家が翌「4日、東京地裁に新株発行を差し止める仮処分を申請した。（中略）18日、東京地裁は増資を認める判断を出し（中略）創業家は即時抗告したが、翌19日には東京高裁も訴えを棄却。増資は20日に実行され、創業家の持ち株比率は約26％に下がった。合併の阻止に必要な3分の1を下回り、経営陣は合併実現へ大きく前進した」というわけです。
次なる焦点は一つに「合併を決議するために必要となる臨時株主総会をいつ招集するか」となりますが、上記増資後も大株主である創業家は未だ「経営陣に強く抗議し合併に断固として反対し続ける」ようです。こうした現況下、仮に出光興産創業者の出光佐三さんが今この時代に御存命していたらば、佐三さんはどう行動されたでしょうか。今の創業家とは全く違うのではないかという気がします。
佐三さんは統制経済真っ盛りの時代、石油業界にあってメジャーと呼ばれる欧米の国際石油資本、及

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