会計の仕訳項目を機械的に判定するアルゴリズムを巡ってfreeeとマネーフォワードの間で争われた特許訴訟が9カ月という比較的短期で終結した。東京地裁が先ほど出した判決は、freee側の請求を棄却するもので、特許侵害は認められないという結論だった。
訴えは、2016年10月にfreeeが東京地方裁判所に提訴した「MFクラウド会計」の差止請求裁判だ。TechCrunch Japanでも同年12月に記事にしている。今回の判決を端的にいうと、やっていることは「自動仕訳」と同じでも、それを実現している方式が違うのでfreeeが持つ特許をマネーフォワードが侵害しているとは言えない、ということだ。
freeeの会計クラウドでは取引情報に「JR」「日本交通」などとあれば、これを「旅費交通費」として計上する自動仕訳機能がある。このときの仕訳はキーワードと勘定科目を並べた「対応テーブル」によって判別する。さらに、複数キーワードが含まれる場合には、どのキーワードを優先して判別すべきかを定める「優先ルール」もある。この自動判別方式をfreeeは2013年10月に特許として出願。2014年3月に「会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム」として特許が成立している。
一方、訴訟の対象となったマネーフォワードの「MFクラウド会計」は、2016年8月に「機械学習を活用した勘定科目提案機能」を発表して、自動仕
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【速報】自動仕訳で特許侵害なし、マネーフォワードがfreeeに勝訴
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