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42兆円の社会的損失！子どもの貧困に「こども宅食」が挑む
経済ニュース7人に1人の子どもたちが「見えない貧困」に苦しむ
「日本では7人に1人の子どもが貧困状態にある」。こう聞いてすぐには実感が湧かないという方もいるのではないでしょうか。日本で相対的貧困状態にある17歳以下の子どもの割合は、2015年時点で13.9%となっています。
貧困と聞くと、アフリカなどの途上国で見られるような、食べ物や着る服を用意するのも困る「絶対的貧困」をイメージするかもしれません。今日食べるものさえままならず、栄養失調になっているような状況です。
「絶対的貧困」のイメージ
日本をはじめとした先進国では、「相対的貧困」という貧困の指標が用いられます。「相対的貧困」とは、貧困ラインに満たない暮らしを強いられている状態のこと。貧困ラインに満たない暮らしとは、国民の可処分所得を高い人から低い人まで順番に並べた時に、ちょうど真ん中にくる値の半分以下になる水準未満で生活している状態のことを指します。
貧困ラインは「可処分所得」という、給料のうち「自由に使えるお金」を元に計算します。税金や社会保険料を差し引いて手元に残ったお金が「可処分所得」にあたります。
2012年では、親1人・子1人の世帯で約173万円が貧困ライン。この金額では特に都市部だと生活に余裕はなく、最低限の衣食住で精一杯となります。このように、衣食住をまかなうのにギリギリで、学習塾に通う、ちょっとした旅行に行くなど、
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