香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか

アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。
香港証券取引所（HKSE）で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。
香港は2014年に、その名を世界に知らしめるビッグチャンスを逃したと言われている。当時Alibabaが上場を検討していたものの、HKSEは同社の株主構成を容認できなかったため、結局Alibabaはニューヨーク証券取引所をIPOの舞台に選んだのだ。しかしそれから3年近くが経ち、状況が変わり始めたようだ。
先月中国の深センで行われたTechCrunchのイベントでは、オンデマンド物流企業Lalamoveの幹部が、2020年までに香港で上場する計画だとステージ上で語っていた。今年の1月に行われたシリーズBで3000万ドルを調達した同社で国際部門のトップを務めるBlake Larsonは、アメリカと香港の同時上場という可能性もあるが、「香港でもグローバルなテクノ

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