憲法改正をすることで日中戦争を未然に防ぐ

写真はケント・ギルバート氏（KADOKAWA提供）
暑い夏がやってきた。来月、日本は72回目の終戦記念日を迎える。政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催している。この時期は、多くのメディアで「戦争」や「改憲議論」に関する番組が放送される。政治団体・NPO等による平和集会が開かれるので、自ずと考える機会が増えてくる。
改憲議論が高まっているいま、過去の歴史に真摯に向き合うことは大変意義がある。今回は、米国人弁護士である、ケント・ギルバート氏（以下、ケント氏）の近著、『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体』 (角川新書) を紹介したい。日本の歴史と政情に精通した米国人弁護士が、改憲論争の核心に迫っている。
各国の置かれた事情と国益を考える
――ケント氏は、最初にアメリカの国益に対する考え方を理解すべきとしている。
「まずは、トランプ政権のアメリカの国益に対する考え方を理解しなければいけません。アメリカの国益には、死活的国益（核心的利益）と戦略的国益、そして周辺的国益があります。中国がアメリカ本土に向けて弾道ミサイルを発射すれば、アメリカは死活的国益を守ろうと反撃することから米中戦争になる可能性が高くなります。」（ケント氏）
「内容によっては、大規模な全面戦争になる可能性もあります。日本とは直接関係がないかというと、在日米軍基地も確実に攻撃対象となる

リンク元