遠隔医療で動画・メッセに厚労省がゴーサイン、医療メッセンジャー「メディライン」が新機能

HealthTech（医療×テクノロジー）の中でも一際多くの関心を集める遠隔医療。この遠隔医療がいよいよ本格化していきそうだ。
医療用チャットサービス「メディライン」を提供するシェアメディカルは7月19日、同サービスで新たな遠隔医療機能を実装したと明かした。この機能は厚生労働省が7月14日付けで出した通達「情報通信機器を用いた診療について」（医政発0714第4号）に対応したものだ。
この通達は遠隔医療だけでも法に触れないケースを明確化することが目的。テレビ電話やSNSを活用した遠隔医療について触れている点は大変興味深く、遠隔医療を手がける企業には大きな影響を及ぼすはずだ。
遠隔医療については平成9年に厚労省から出された「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」において、基本的な考え方や医師法との関係から留意すべき事項が示されている。今回の通達は、情報通信機器の開発や普及の状況を踏まえ改めて遠隔医療の取り扱いについて記したものだ。
遠隔医療に取り組むスタートアップや、遠隔医療に関心があるTechCrunchの読者にとって特にインパクトが大きいのは「テレビ電話や､電子メール､ソーシャルネットワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても､直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には､直ちに医師法第20条等に抵

リンク元