内閣支持率の低下は、改憲案への逆風か、改憲案が作った風か

首相官邸サイト（編集部）
都議選における自民党の惨敗と、内閣支持率の低下によって、改憲案を進めるのは困難になった、といった見方が多数出されるようになった。だがその考え方は順序が逆で、改憲案の現実化が、内閣支持率の低下を生んだのかもしれない。
石破茂・元自民党幹事長の安倍首相に対する批判的なコメントを、護憲派のメディアが競って大きく取り上げ続けている。5月以降、内閣への支持率の低下が、自民党への支持率の低下よりも劇的である。第二次安倍内閣への支持率の低下が、改憲論への足かせとなるのか。あるいは、改憲論への拒否反応が、内閣支持率の低下につながったのか。簡単には言えないが、興味深い問いだ。
過去二か月で、なぜ内閣支持率は劇的なまでに低下したのか。まずは加計問題に、共謀罪の成立、レイプ被害もみ消し疑惑等が重なったことを指摘できる。それにしてもSNS上では、大手メディアの偏向性が問題視されている。首相発案の改憲案が、各界の「反安倍」勢力を刺激して活発化させたことは、一つの背景要因ではあるのかもしれない。
私は、以前のブログ記事で、安倍内閣の閣僚を中心とする自民党の出身母体と、前川元次官が代表する霞ヶ関エリートの母体階層に、大きなかい離があることを、あえて指摘した。
前川氏反抗の背景⁈『ほんとうの憲法』を機に考える東大支配の崩壊
そういったことも含めて考えないと、要領を得ない確執が続いているこ

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