Wikipediaより（編集部）
異常な金融政策が生む副産物
米大統領選で、巧みに作られたフェイクニュース（偽情報、ねつ造情報）がネット上を飛び交い、選挙結果を左右したのではないかという問題提起がなされています。ネット上で瞬く間に拡散していくフェイクニュースをどのようチェックし、排除するか。偽情報の発信者、拡散を許すメディアの責任が問われるのは当然だとしても、もっと広義にフェイクニュースをとられる必要があるように思えてきました。
トランプ大統領らしい人物が天敵のCNN記者をぼこぼこ殴りつける映像（加工）がツイッターに流れました。これなどは国家的指導者自身がフェイク情報をねつ造して発信したとされています。トランプ氏は事実でないことを事実として持ち出し、国民を巧みに印象操作する手口を多用しています。何を信じたらよいのか判断が難しい時代になりました。
日本について考えると、日銀が事実上のフェイクニュースを何度も垂れ流してきました。経済目標はなかなか想定通りにいかず、狂っても当事者は免責されることがほとんどです。それをいいことに、黒田総裁はたびたび、フェークニュースの創作者を演じてきたとしかいいようがありません。
日銀の黒田総裁は就任早々、持論の異次元金融緩和策に踏み切り、ファンファーレのように「2年で消費者物価を2％引き上げ、デフレから脱却する」と断言しました。あれから4年、その気配は全
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日銀が“フェイクニュース”を自作自演
経済ニュース
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