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カナダの中央銀行が7年ぶりの利上げを決定、その意味するところ

経済ニュース
カナダ銀行本店ビル(Wikipedia:編集部)
カナダ銀行(中央銀行)は7月12日の政策決定会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年0.75%とした。カナダ銀行の利上げは2010年9月以来、6年10か月ぶりとなる。
イングランド銀行やECBも緩和路線からの方向転換を模索するなか、すでに正常化に向けて舵を切ったFRBに追随した最初の中央銀行となる。
カナダの場合、資源国でもあり特に原油価格の動向に影響を受けやすい。特に2014年以降の原油価格の下落により、エネルギー産業が打撃を受け、2015年に二度の利下げを行い政策金利を0.50%まで引き下げた。
またトランプ大統領の登場で、今年はじめにもカナダ銀行は利下げを検討かと伝えられた。しかし、トランプ大統領登場に伴う警戒感は後退し、原油価格が下げ止まったこと、トルドー首相の経済政策などから、今年1~3月期にカナダの成長率は年率換算で3.7%に達した。物価は2%をやや下回って推移しているものの、今後も輸出と投資が上向くとの見通しから、カナダ銀行は利上げに踏み切ったものとみられる。
今回の利上げの背景には、移民の増加や中国からの投資マネーの流入でバンクーバーなどの都市部で住宅価格が高騰しており、住宅バブルなども意識された可能性もある。
今後については、金利の先行きは指標次第とし、追加利上げの軌道を定めない立場を表明

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