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行政は支援の多様性を担保すべき。民間のギャンブル依存症対策

経済ニュース
こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
今週、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の勉強会が開催されました。
ギャンブル依存症対策議連、回復施設やパチンコ業界の意見を踏まえ提言へ(政治山)
勉強会では、NPO法人ワンデーポート中村努理事にお話を伺い、翌日に現場へ訪問させていただきました。
認定NPO法人ワンデーポート – Biglobe
また、勉強会でのもう一つのテーマにもなっていましたが、出玉規制に関する議論が行われています。
田中紀子さんによるアゴラへの寄稿記事もご参考に。
パチンコ出玉規制はギャンブル依存症対策にはならない
話を戻しますと、中村理事ご本人が若い頃ギャンブルにのめり込み、社会からドロップアウトされているそうです。
自助グループに通われ、その後はギャンブルの問題を解決するためにNPOを設立され、現在にいたります。
国内初のギャンブルに関する問題を抱える方を対象とした施設を運営されてきましたし、施設に入居する方以外に対しても給料を預かる金銭管理など、きめ細やかな支援を行われてきました。
ギャンブル依存症が病気ということが話題になりましたが、中村理事はあえて病気とだということを強調せず、人に寄り添ったアセスメント・情報提供が必要だとされています。
回復施設、自助グループ、依存症専門の医療機関などは有効な手段ではありますが、必ずしもそれだけで問題のすべて

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