メガFTA時代到来 求められる攻めの農政 輸出前提 体質強化が不可欠

日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意を受け、政府は１４日、国内農業対策の具体化に向け検討を始めた。米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の交渉も前進し、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）時代の到来は近い。これまでの守りの姿勢から脱し、輸出を前提にした攻めの農政が求められている。（高木克聡）
　安倍晋三首相は１４日、官邸で開かれた対策本部の会合で、日欧ＥＰＡでは「守りから攻めへ転換し
Source: グノシー経済

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