9条改正の正面突破へ 挑戦は始まったばかりだ（特別寄稿）

2016年10月、自衛隊観閲式に出席した安倍首相（首相官邸サイト：編集部）
今年の憲法記念日に開催された改憲派の集会に、自民党の安倍晋三総裁（総理）がビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。
そのなかで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と述べ、注目の9条については「自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と訴えた。
安倍総裁は同じ5月3日付「読売新聞」朝刊掲載のインタビューでも同様の考え方を語った。翌6月24日には、神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会でも講演。「自衛隊を憲法にしっかりと位置付け、合憲か違憲かという議論は終わりにしなければならない」と訴え、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と、来年の通常国会で憲法改正の発議を目指す考えを表明した。
以上の件について先日、自民党の高村正彦副総裁に直接、その考えを質す機会を得た。結論から言えば、安倍総裁と高村副総裁の間に本件に関する意見の相違は特段ない（詳細は月刊「

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