7月11日に半期に一度行われる米下院金融委員会の公聴会で、FRBのイエレン議長は「FOMCは向こう数か月、インフレの動向を注視していく」と指摘した。ただその上で、金利水準が引き続き雇用増加や所得の伸びを支え、それにより消費が後押しされるというのが基本的な見通しだとも説明した。
政策金利については、経済における需要と供給の適度なバランスを保つ水準にする上で、「今後はそれほど大きく引き上げる必要はない」と指摘した。この発言が意識されてか、11日の米国市場では今後の利上げペースはより緩やかなものとなるとして、米債は買われ、ダウ平均も上昇した。
しかし、11日のイエレン議長の発言はこれまでの発言内容に即したものとなっており、軌道修正をしたものではない。ただし、前日にFRBのブレイナード理事が、バランスシート縮小について早期に進めることを支持した上で、追加利上げについては慎重な姿勢を示していたこともあり、今後の利上げは慎重になるのではとの期待感も出ていたのかもしれない。
ここ数か月の物価指標が著しく低水準にとどまっていることは、FRBも確認しているものの、それは一時的要因が物価昇を抑制しているとの認識に変わりはない。それでも、もし一時的な要因でなければ、今後のFRBの利上げペースは予定通りに行かないリスクは確かに存在する。
しかし、今回の議長発言をみても、FRBの金融政策の正常化スケジュール
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