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死刑の存廃は国民性や歴史を無視しては語れない

経済ニュース
死刑執行施設のある東京拘置所(Wikipedia:編集部)
2007年に国連総会で死刑執行停止決議がなされ、その後もアムネスティー・インターナショナルなどから死刑を存置させている日本に対する非難が続いています。
死刑廃止論の主な理由は次の3点です。
1 誤判によって無実の者に死刑が執行されてしまった場合、取り返しがつかない。
2 死刑制度には抑止効果がない。
3 死刑は国家による殺人であり、是認できない。
これ以外にもたくさんの理由があるようですが、やはり決定的な理由は1の「誤判で無実の者に死刑が執行されてしまった場合、取り返しがつかない」でしょう。しかしながら、秋葉原の大量殺傷事件のような場合は(細かな部分で食い違いはあっても)犯罪事実は明らかで誤判の恐れはありません。死刑執行を否定する最大の根拠は存在しません。
これに対し、死刑存続の最大の理由として、日本の刑事法学者の多くは、「国民の総意」や「国民の意識」を挙げています。私がかつて刑事政策を学んだ時の最終的な結論はこのようなものでした。つまり、国民の多くが「死刑の存続」を支持している以上、死刑廃止は困難だということです。
ところが、日本人が死刑の存続を支持する歴史的背景や社会的背景について詳細に教えられずテキストにも書かれていなかったため、スッキリしない消化不良感を常に抱いていました。
今回は、私なりに日本人が死刑存続を支持す

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