前川元事務次官が引き起こす教育現場のモラルハザード — 山田 高明

前川元事務次官が通い詰めていた風俗店は、暴力団の資金源になっており、新宿署が売春防止法違反で内偵していた。そのアンテナに引っかかった目立つ常連客が、なんと現役の事務次官だったということで、警察庁のトップにまで報告がいった。
私は自分のブログにこう書いた（以下、網掛けは引用部分）。
（前略）「出会い系バー」なるものは事実上の売春・援助交際施設だ。
店側としては、店内で売春をさせたら何かと設備が大掛かりになり、自分たちも責任を被るリスクがあるので、外で個人間取引を装ってやらせているわけだ。
その取引に際して、しっかりマージンを取っている（つまり女性が売春収入の何割かを店に戻す仕組み）ので、事実上の管理営業売春である。
補完すると、“出会い”も何も、こういった店には、はじめから店側の息のかかった女性が多数在籍している。行き先のホテルも暴力団の系列だ。
もちろん、売春した事実を認めたら、女性も客も逮捕されるので、絶対に口は割らない。
補完すると、そういった“自主性”だけでなく、店側の陰陽の圧力もある。売春の事実を漏らしたら、どんな報復が待ち受けているか分かったものではない、というわけだ。
だから、女性は「客から金を貰った」とは絶対に言わないし、恐ろしくて言えない。ゆえに売春は個人間の秘密に留められ、めったなことで外に漏れることはない。
法の網をかいくぐる、実に巧妙な仕組みである。そして、

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