北朝鮮は4日、同国北西部・亀城市の方峴付近から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。北朝鮮メディアはミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射だったと発表した。米国側は最初は「中距離ミサイル」と受け取っていたが、ティラーソン国務長官は同日、「北のミサイルがICBMだった」と訂正している。国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開き、「より強力な対北制裁の実施」に向けて理事国の意見の調整に入った。
▲インタビューに応じるノバク教授(2016年2月29日、ウィーン大で撮影)
トランプ米政権は先月、北の大量破壊兵器開発に関与した疑いのある中国の丹東銀行などを新たに制裁対象にしたが、国際社会がまだ実施していない対北制裁がある。それが原油供給の停止だ。その中心的役割を担うのはここでも中国だ。北の原油供給のほとんどが中国から提供されているからだ。
なぜ、原油供給停止制裁がこれまで実施されてこなかったのか。原油供給の停止は北の軍事活動に最大級のダメージを与えるが、同時に、国民の日常生活にも大きな影響が出てくるからだ。
ところで、潘基文前国連事務総長は2012年、「全ての人のための持続可能なエネルギー」という新しい国際専門機関を設置した。エネルギーの安全供給がなければ経済活動ばかりか、国民の生活は停止してしまう。人類の歴史はエネルギー源確保のため紛争し、戦争を繰り返してきた。強国は弱小国家を植民
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北への原油供給停止は「戦争宣言」
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