仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業

【編集部注】執筆者のHugh Harsonoは元金融アナリストのアメリカ陸軍将校。
仮想通貨の価格がここ最近急上昇しており、特に過去数か月間はその傾向が市場全体に見られた。
主要通貨のビットコイン、リップル、イーサリアムは全て値上がりし、ビットコインは2588ドルの高値をつけたほか、リップルとイーサリアムの時価総額はそれぞれ100億ドル、200億ドル前後まで上昇した。
日本と中国は仮想通貨の需要・供給量が桁違いに多く、この価格上昇にも大きく関係している。
出金規制で揺れる中国
ハードウェアと電気料金の安さから、中国はマイニングのメッカとなった。BTCCをはじめとする取引所が運営する巨大なマイニングプールの力もあり、ビットコインネットワークの合計ハッシュレート（採掘速度）の60％は中国によるものだ。
しかし、今年はじめの中国当局による取り締まりの結果、投資家は各取引所から資金を引き出せなくなってしまった。中国は世界でも有数のビットコイン取引量を誇っているため、この影響は市場全体にまで及んだ。
先月には引き出しに関する規制緩和の話が浮上し、中国の経済紙CaixinはOKcoin、Huobi、BTCCで出金が再開される可能性があると報じていた。この報道を受けて、中国の消費者の間には仮想通貨に対する安心感が再度広がり、価格上昇に繋がった。
中国の穴を埋める日本
中国で仮想通貨の流動性が下が

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