アメリカのIFS社は、企業のデジタル化について16か国で調査を行い、“Digital Change Survey”を発表した。同社は、スウェーデンに本社をおき、国際展開している、ビジネスソフトウェアのリーディング・プロバイダー。
調査によると、北米の企業では、社内での人材開発（61%）、デジタルリソースや技術及び資産への投資（46%）、デジタル化に必要な人材の新規採用（39%）などによって、デジタル化が進んでいる。デジタル化が急務であることは、国際的に理解されており、北米では、調査企業の4分の3がデジタル化に積極的に取り組む姿勢があると答えているという。また、北米の企業はどのような業界でも、ビッグデータ及びその解析（46%）、ERP（41%）、IoT（37%）への投資に期待している。
デジタル化の疎外要因としては、変化を嫌がる、セキュリティに対する関心や脅威、標準的なプロセスが欠落していること、法令順守などがいずれも35%前後となっている。また、業種別に見ると、航空関連や製造業と建設業はデジタル化が進み、石油ガス業界は、遅れているという。
【企業サイト】IFS
Source: emark
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