2014年11月21日の記事の再掲です。（GEPR版）
池田信夫
アゴラ研究所所長
全国の電力会社で、太陽光発電の接続申し込みを受けつけないトラブルが広がっている。これは2012年7月から始まった固定価格買い取り制度(FIT)によって、大量に発電設備が設置されたことが原因である。2年間に認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万kW、日本の電力使用量の70％にのぼる膨大な設備である。
買い取り価格が高すぎる
経済産業省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、FITによる賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1％以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。
この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2011年にできた再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることになった。
問題は、その価格である。当時、孫正義氏（ソフトバンク社長）は、「ヨーロッパ並みの価格」として40円/kWh以上を要求したが、これは太陽光バブルが崩壊する前の価格で、当時すでに買取価格は20円台だった。しかし調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は「施
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【GEPR】固定価格買い取り制度の使命は終わった
経済ニュース
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