ワイナリーをもちたいというワイン好きにお薦めしたい

写真は著者経営のファームにて撮影したもの
最近、またワインがブームが到来している。国税庁の調査によればワイン市場は拡大傾向にあり、2012年以降、第7次ワインブームとよばれている。輸入ワインでは比較的リーズナブルな価格帯のチリを中心としたワインが台頭している。また、国内では日本産ブドウを使用した国産ワインの人気も高い。
行政も、この動きに呼応するように、ワイン特区制度をもうけて、ワイン起業をしやすい環境を整えつつある。蓮見よしあき氏（以下、蓮見氏）も、個人としては全国で初めてワイン特区制度を利用したワイナリーを立ち上げ、日本一小さなワイナリー経営者として話題を集めた1人である。
注目の「ワイン特区」とは
――「ワイン特区」が話題になっている。実際、蓮見氏も特区を活用してのワイナリー起業をおこなった。最近、ワイナリーを立ち上げたいという人のあいだで、この手法は話題になっているようだ。
「ワイン特区は大きく2つに分類されます。1つめが私も活用した最低醸造量を緩和したタイプ、もう1つが通称ハウスワイン特区といわれる民宿型のワイン特区です。『酒税法の特例』により、『特区』内において、地域の特産物として指定された果実を原料として果実酒を製造しようとする場合には次のようになります。」（蓮見氏）
「酒税法第7条第2項『最低製造数量基準(年間6kℓ)』の規定は、果実酒にあっては2kℓと、リキュール

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