都議選 政策比較 「教育政策」

選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。
※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
このうち、今年度から「私立高校の授業料が、年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化されること」について「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、自民党、公明党、共産党、民進党、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会、社民党、地方議員ゼロの会、都政を革新する会は「賛成」し、都民ファーストの会、日本第一党、行革110番は「どちらとも言えない」と回答しました。
幸福実現党、区民ファーストの会は「反対」と回答しました。
■賛成
賛成と答えた政党は、具体的には「（国政の）民主党政権時に公立学校の授業料無償化を実現」（民進党）したものの「私立高校における授業料無償化の取り組みは積み残しとな

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