今回のマルウェア攻撃の標的は半数以上が工業分野

今週の大規模マルウェア攻撃の標的 ―― および意図した効果 ―― を調査しているサイバーセキュリティ会社、Kaspersky Labsの最新レポートが、いくつか興味深い洞察を与えている。
当初Petyaという名前で知られる商用マルウェアの変種と考えられていたその攻撃は、大規模なランサムウェアスキームの一つとみられた。しかし事態が進むにつれ、攻撃は金目当てより破壊目的であることが明らかになってきた。身代金を支払っても影響を受けたシステムのロックを解除すの復号キーが手に入らなかったからだ。,
しかも、本稿執筆時点でこの攻撃が 生み出したのはわずか3.99 BTC（約1万ドル）にすぎない。一方、大規模なシステム麻痺によって主要空港、銀行、さらには チェルノブイリの放射能監視システムまでもが運用を停止した。一見ランサムウェアに見えるこの攻撃の影響を受けたシステムは、60%以上がウクライナにある。
Kaspersky Labsの報告によると、金融分野の被害が最も大きいものの、ほかの標的の50%以上が製造、石油、およびガスの分野に分類される。
「これはこのマルウェア作戦が経済的利益を目的としたランサムウェアではないという説を支持している」とKaspersky Labsがブログで分析している」。これはランサムウェアを装った「ワイパー」（データ破壊プログラム）と見られている。
Kaspersky

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