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いよいよ終盤!都議選の隠れたフェアプレー話@大田区

経済ニュース

インターネットを使った選挙(ネット選挙)がスタートしてまもなく4年。前回は解禁直前だったため、ネットでの発信がなかった都議選だが、この間、政界・選挙業界が3度の国政選、2度の都知事選を経験しており、国会や都議会に議席を有する政党・政治団体の立候補者であれば、もはや、老若男女を問わず、ウェブサイト、SNSでの発信は当たり前になってきた。毎日新聞が選挙期間中の話題として、ツイッター利用についてまとめてくれている。
都議選:若者へツイッターで発信 候補者の7割利用 – 毎日新聞 
ツイッターは不特定多数との絡み合いも多いので、敬遠する候補者も少なくないが、それでも7割と増えたものだ。なにせ自民党のおじいちゃん現職の陣営まで一生懸命、発信しているのだ。
もちろん、フォロワーがまだ4ケタ行かない候補者も多い。これまで紙の広報など昭和型のアナログ発信に終始していたところ、テレビ・ネットを得意とする小池陣営の台頭で慌てたことで急ごしらえの感は否めないものの、解禁当初から選挙業界に片足を突っ込んできた身としては、隔世の感を感じてはいる。少数会派でもインフォグラフィックを配信して政策データをSNSで見せるなど、企画も多様化してきた。業界的には(選挙ウェブコンサルとしての)私の競合も増えてきたように思う。
事前にネットで演説場所を告知すると不毛なアレが発生?
そういう中で選挙戦当初、維新

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