都議選 政策比較 「東京オリンピック・パラリンピック」

選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。
※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
【関連】【都議選2017】築地・受動喫煙・知事への評価など。 政党・団体アンケート回答比較  >>
なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
このうち、「五輪の都以外の開催地の費用を東京都が全て負担すること」について「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、公明党、都民ファーストの会、日本第一党、区民ファーストの会、は「賛成」、幸福実現党は「やや反対」、共産党、民進党、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会、社民党、行革110番、地方議員ゼロの会は「反対」と回答しました。
自民党は賛否については「無回答」でした。都政を革新する会は「該当する回答はなし」でした。
■賛成
「賛成」と回答した公明党と都民ファーストの会は、「皆さんの協力を得て喜んでいただく大会にするために必要な負担はやむを得ないと思い」（公明党）、「都、組織委

リンク元