都議選政策比較「少子化対策・子育て支援」

選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。
※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
このうち、「待機児童の解消のために、給与をアップさせることで、保育士の数を増やす」ことについて「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、自民党、公明党、共産党、民進党、都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、社民党、行革110番、区民ファーストの会、日本第一党、都政を革新する会は「賛成」、日本維新の会は「やや賛成」と回答しました。
幸福実現党は「反対」、地方議員ゼロの会は「どちらとも言えない」と回答しました。
■賛成
具体的には、「毎年、多くの保育士が離職し、平均勤務年数も（他の）産業に比べて期間が短い」うえ（民進党）、「東京の保育士の賃金は、全産業の平均より約14万円も低く

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