自民党サイトより（編集部）
首相の独走が懸念材料
安倍首相は、年内に自民党の改憲案を決め、国会の憲法審査会に提出すると発言しました。来年6月には衆参各院で3分の2以上の支持を獲得して、改正を発議し、来年後半に国民投票を実施、2020年には改正憲法を施行したい意向です。最大の目的は自衛隊の存在を憲法に書きこむことです。首相の支持率が急落しており、首相は議席を減らしてしまう前に国民投票の実施に持ち込む腹積りで、焦りだしているみたいですね。
どの国にも自国を防衛する自衛権が認められ、それに必要な軍事組織を持つことは国際的な常識です。日本では、憲法に書いてなくても自衛隊が存在し、世論の大勢は自衛隊を認知しています。一方、憲法9条に「武力による威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」とあります。「だから自衛隊は違憲である」という主張と、「だからこそ実態に合わせて憲法を改正すべきだ」という主張が対立してきました。
改憲反対論を整理すると、「憲法9条は戦後日本の平和のシンボルだった。それを失ってはならない」、「憲法改正に反対、違憲である自衛隊にも反対」、「憲法改正に反対。ただし、自衛隊はすでに存在しており、存在を黙認する」などですか。改正論は「憲法改正に賛成。自衛隊を憲法で認知するのが国家としての責務」、「憲法上、自衛隊を明記し、違憲訴訟が起こせないようにする」などでしょ
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自衛隊の憲法明記が大騒ぎの平和国家
経済ニュース
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